顧問弁護士の一つの利用として、法務部の役割を弁護士にアウトソーシングするといった点が考えられます。実際そのような方法を取られる企業様は少なくありませんし、様々な点でメリットが多いです。
このページの目次
1 法務部を構築するより弁護士にアウトソーシングする方が費用面で優れている
(1) 法務部構築の費用
法的リサーチ、法的紛争の処理、社内規定の整備等を全面的に会社で賄うとなると相当の人員を要しますし、またその社員に対して利用するパソコンであったり、備品等であったりと相応ものが必要になってきます。
(2) 顧問弁護士の費用
どの程度の業務を依頼するかといったことに拠ってくることになりますが、少なくとも1名の人件費分で相当の業務の依頼をすることが出来ますし、法務部としての仕事はもちろん、紛争になってしまった際の対応といったことも含めてメリットは大きいと思います。
(3) 顧問弁護士導入による費用面のメリットは小さくないです
実際に行う法務部の仕事の大部分を顧問弁護士に任せることが出来ますので、特に中小企業で法的リサーチ、トラブル対応についてそれほど業務量が多くないのであれば、顧問弁護士の方が費用面のメリットが大きくなります。
顧問弁護士契約によって逆にコストを下げるということも可能ですのでそういった側面からご検討もされて下さい。
2 顧問弁護士契約による法務体制の構築は早いこと
これは比べるまでもありませんが、法務体制に対する構築の速度は段違いです。
(1) 法務部構築
少なくとも、
- 人材の調整
- 備品の調整
- システムの調整
- 試験的運用
- 実際の運用
といった流れが必要ですし、この上記導入までの流れをみても相応の期間がかかるかと思います。あくまで目安ですが、どれだけ早期に整備を急いだとしても、数か月は要するでしょうし、無理に整備を急ぐと結局不十分なものになりかねないです。
(2) 顧問弁護士導入
これについては弁護士事務所によって異なると思いますが、
- 面談
- 顧問契約
- チャットツールなどの体制整備
といった流れになるかと思います。ひとつずつの手続を見て頂くと明らかとは思いますが、いずれもそれほど時間が掛かるものではなく、どれだけかかっても数週間といったところかと思います。
(3) 顧問弁護士による体制構築は法務部作成より容易です
以上のとおり、構築において明らかに顧問弁護士の導入の方が時間的コストはかかりません。逆にこれだけ短期間で対応できるのでお試しでやってみるということも選択肢として頂いてもいいかもしれません。
3 法務アウトソーシングとして顧問弁護士の導入もご検討ください
法務部を作るとなると、人材の登用を行う関係でこれを辞めるといったことを容易にできるわけではありません。他方で顧問弁護士は良くも悪くも委任契約の締結ですので、これを辞めることもできなくはないです。
そういった意味でも、法的側面で何かあった際に法務部的に利用する顧問弁護士の利用方法も十分あり得ると思います。
そのような弁護士の利用を考えるのであれば、気軽に確認できることが何より重要ですので、まず相談面談の際にその点も十分ご確認されて下さい。中村法律事務所は、顧問弁護士の導入をご検討されている方のご相談は無料で対応しますのでお気軽にお問合せ下さい。